


※ この保険は、日本税理士会連合会を保険契約者とし、税理士及び税理士法人を保険加入者とする団体契約(毎年7月1日から1年間)です。
※ 個人用保険(対象:開業税理士・所属税理士)と、法人用保険(対象:税理士法人)の2種類あります。
| 主契約の内容 | 税理士または税理士法人が、税理士の資格に基づいて行った業務に起因して保険期間中に日本国内で損害賠償請求を受け(※)、法律上の賠償責任を負担したことにより被る損害に対して保険金をお支払いします。 ※ 税理士業務を行った(申告書作成提出など)時の保険加入有無は問いません。 |
|---|---|
| 保険加入者の 対象 |
開業税理士・税理士法人・直接受任業務を行う所属税理士 |
| 被保険者 | ■ 保険加入者の開業税理士本人と、業務の補助者たる税理士 ■ 保険加入者の税理士法人と、社員税理士、使用人である税理士 ■ 保険加入者の所属税理士本人 |
| 加入申込期間 と 保険期間 |
初年度の加入申込期間は、毎年6月から3月末日までです。 保険開始は、「加入申込書」郵便局受付日の 翌月1日午後4時から、 保険満期は、7月1日午後4時です。 2年目以降の契約更新手続き期間は、4月から6月末日までです。 保険開始は、7月1日午後4時から、 保険満期は、翌年7月1日午後4時です。 |
| 保 険 料 | 主契約保険料は、主契約タイプと事務所の人員数によって決まります。 有料オプション(特約)を追加する場合は、主契約保険料に特約保険料を加算します。 初年度は、加入月数分を一括払いです。 2年目以降は年間保険料を一括払いとなります。 ※「年間保険料」とは、主契約保険料と特約保険料(有料オプション)を合算した1年間の保険料のことです。 有料オプション(特約)を追加しない場合は、1年間の主契約保険料のみです。 |
| 引受保険会社 【共同保険】 と 保険約款 |
(東日本幹事)損保ジャパン 保険約款PDF(★)
(西日本幹事)東京海上日動 保険約款PDF(★) ★適用期間 2025年7月1日午後4時〜2026年7月1日午後4時 |
有料オプション
| 事前税務相談業務 担保特約 |
主契約の税務相談には該当しない事前税務相談業務による過大納付税額(還付不能税額)・費用損害リスクを補償します。 |
|---|---|
| 情報漏えい・ サイバーリスク 担保特約 |
「情報漏えいまたはそのおそれ」または「コンピュータ使用に起因して発生」による賠償リスク・費用損害リスクと、サイバー攻撃等による対応費用を補償します。 |

2026年2月1日時点の加入状況を、以下に掲載いたします。
| 加入件数 | 加入割合※ | |
|---|---|---|
| 個人用保険 | 31,008 | 56.03% |
| 法人用保険 | 4,627 | 87.78% |
| 合計 | 35,635 | 58.79% |
※ 加入割合の計算において、個人用保険では開業税理士数を、法人用保険では税理士法人本店数を分母としています。


主契約の加入件数における、各主契約タイプの件数が占める割合を示しています。
| 1型 | 2型 | 3型 | 4型 | 5型 | 6型 | 7型 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人用保険 | 10,058 | 8,660 | 5,032 | 3,485 | 2,715 | 394 | 664 |
| 法人用保険 | 540 | 859 | 916 | 926 | 915 | 149 | 322 |
| 特約あり | 特約なし | 付加割合※ | |
|---|---|---|---|
| 個人用保険 | 17,798 | 13,210 | 57.40% |
| 法人用保険 | 3,479 | 1,148 | 75.19% |
| 合計 | 21,277 | 14,358 | 59.71% |
※ 主契約の加入件数に対する事前税務相談業務担保特約付加件数の割合を示しています。
| 特約あり | 特約 なし |
付加割合※ | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A型 | B型 | C型 | D型 | 合計 | |||
| 個人用保険 | 7,089 | 2,495 | 724 | 1,449 | 11,757 | 19,251 | 37.92% |
| 法人用保険 | 1,107 | 601 | 259 | 681 | 2,648 | 1,979 | 57.23% |
| 合計 | 8,196 | 3,096 | 983 | 2,130 | 14,405 | 21,230 | 40.42% |
※ 主契約の加入件数に対する情報漏えい・サイバーリスク担保特約付加件数の割合を示しています。
| 税理士会 | 保険の種類 | 主契約 | 特約 付加件数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 加入件数 | 加入割合※ | 事前税務相談業務担保特約 | 情報漏えい・サイバーリスク担保特約 | ||
| 東京 | 個人用 | 8,529 | 53.93% | 5,045 | 3,161 |
| 法人用 | 1,370 | 87.26% | 1,049 | 782 | |
| 東京地方 | 個人用 | 2,257 | 59.74% | 1,312 | 848 |
| 法人用 | 241 | 89.26% | 180 | 147 | |
| 千葉県 | 個人用 | 1,075 | 53.91% | 592 | 398 |
| 法人用 | 123 | 88.49% | 89 | 79 | |
| 関東信越 | 個人用 | 3,021 | 56.58% | 1,645 | 1,133 |
| 法人用 | 442 | 85.99% | 311 | 241 | |
| 近畿 | 個人用 | 5,814 | 53.27% | 3,292 | 2,201 |
| 法人用 | 793 | 87.05% | 596 | 466 | |
| 北海道 | 個人用 | 656 | 59.74% | 390 | 254 |
| 法人用 | 148 | 89.16% | 110 | 78 | |
| 東北 | 個人用 | 1,136 | 66.51% | 660 | 511 |
| 法人用 | 171 | 92.43% | 131 | 105 | |
| 名古屋 | 個人用 | 1,763 | 57.50% | 1,009 | 661 |
| 法人用 | 314 | 88.70% | 237 | 172 | |
| 東海 | 個人用 | 1,726 | 58.85% | 998 | 654 |
| 法人用 | 267 | 86.13% | 195 | 159 | |
| 北陸 | 個人用 | 482 | 51.11% | 264 | 164 |
| 法人用 | 113 | 88.28% | 83 | 57 | |
| 中国 | 個人用 | 1,293 | 57.67% | 724 | 493 |
| 法人用 | 173 | 88.27% | 130 | 101 | |
| 四国 | 個人用 | 642 | 55.92% | 338 | 249 |
| 法人用 | 93 | 86.11% | 71 | 48 | |
| 九州北部 | 個人用 | 1,450 | 59.99% | 850 | 560 |
| 法人用 | 206 | 90.75% | 163 | 118 | |
| 南九州 | 個人用 | 970 | 59.07% | 560 | 394 |
| 法人用 | 134 | 88.74% | 105 | 72 | |
| 沖縄 | 個人用 | 194 | 63.40% | 119 | 76 |
| 法人用 | 39 | 92.86% | 29 | 23 | |
※ 加入割合の計算において、個人用保険では開業税理士数を、法人用保険では税理士法人本店数を分母としています。

保険年度は、7月1日~1年間です。
初年度は、「郵便局払込方式のみ」の受付となりますが、
契約更新からは「口座振替方式」です。
10万円を超える現金による払い込みの場合は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、ゆうちょ銀行窓口で取引時確認を行ったうえでのお取扱いとなります。
本人確認書類等の詳細は、郵便局へお問い合わせください。
(ご参考)10万円を超える保険料の現金払込について
| 4月上旬 | 契約更新のご案内
7月1日保険満期のお知らせと契約更新手続きのご案内を郵送します。 「変更がある」「更新しない」場合は、同封の変更依頼書でお知らせください。 ※変更がない場合は、ご連絡不要。自動更新となります。 |
|---|---|
| 5月25日 (土日祝日の場合は前営業日) |
変更依頼書の提出締切日 口座振替の請求金額を確定します。 |
| 6月13日頃 | 保険料口座引落しのご案内
ハガキでお知らせします。 引落し口座へ保険料のご用意をお願いします。 |
| 6月27日 (土日祝日の場合は翌営業日) |
契約更新保険料の口座振替日(年1回) |
| 7月1日 午後4時 | 契約更新 保険開始 |
| 7月下旬 | 加入者証と保険約款を郵送します |
