税理士職業賠償責任保険｜株式会社日税連保険サービス

※ この保険は、日本税理士会連合会を保険契約者とし、税理士及び税理士法人を保険加入者とする団体契約（毎年７月１日から１年間）です。

※ 個人用保険（対象：開業税理士・所属税理士）と、法人用保険（対象：税理士法人）の2種類あります。税理士会の登録区分によって選択してください。

主契約の内容	税理士または税理士法人が、その資格に基づいて行った業務に起因して保険期間中に日本国内で損害賠償請求を受け（※）、法律上の賠償責任を負担したことにより被る損害のうち、保険加入者および被保険者のどなたも当該業務を委嘱した被害者ではない場合に限り、保険金をお支払いします。 ※ 税理士業務を行った（申告書作成提出など）時の保険加入有無は問いません。（下線部分は2019年7月から追加適用となりました）
保険加入者の対象	開業税理士・税理士法人・直接受任業務を行う所属税理士
被保険者	■ 保険加入者の開業税理士本人と、業務の補助者たる税理士 ■ 保険加入者の税理士法人と、社員税理士、使用人である税理士 ■ 保険加入者の所属税理士本人
加入受付期間と保険期間	初年度の加入受付期間は、毎年６月から３月末日までです。　　保険開始日は、保険料払込日の翌月１日午後４時から、　　保険満期日は、７月１日午後４時です。２年目以降の加入受付期間は、４月から６月末日までです。　　保険開始日は、７月１日午後４時から、　　保険満期日は、翌年７月１日午後４時です。
保険料	主契約保険料は、主契約タイプと事務所の人員数によって決まります。有料オプション（特約）を追加する場合は、主契約保険料に特約保険料を加算します。初年度は、加入月数分を一括払いです。　　２年目以降は年間保険料を一括払いとなります。 ※「年間保険料」とは、主契約保険料と特約保険料（有料オプション）を合算した１年間の保険料のことです。有料オプション（特約）を追加しない場合は、1年間の主契約保険料のみです。
加入手続き	申込書「加入依頼書兼払込取扱票」に契約内容を記入・押印のうえ、保険料をゆうちょ銀行（郵便局）からお払込みください。【別途ご提出書類はございません】初年度は、上記「郵便局払込方式のみ」の受付となります。団体契約（日本税理士会連合会）につき、個々の銀行振込は対応できませんので何卒、ご了承願います。契約更新時からは保険料口座振替がご利用できます。
引受保険会社【共同保険】と保険約款	（東日本幹事）損保ジャパン　　保険約款PDF 　　　（西日本幹事）東京海上日動　　保険約款PDF

有料オプション

事前相談特約	事前税務相談業務担保特約を付帯した場合は、主契約の税務相談には該当しない事前税務相談業務による過大納付税額（還付不能税額）・費用損害リスクを補償します。
情報漏洩特約	情報漏えい担保特約を付帯した場合は、「情報の漏えい」または「情報漏えいのおそれ」による賠償リスク・費用損害リスクを補償します。

上記内容は、税理士職業賠償責任保険の一部をご説明したものです。
詳細は保険約款・パンフレットをご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、パンフレット裏面掲載の「加入手続きに関するお問い合わせ先」までお問い合せください。

2022年度　新規加入用

2022年度　契約更新用

新規加入・契約更新の場合

保険期間の途中で補償内容を変更する場合の差額計算

2022年４月１日時点の加入状況を、以下に掲載いたします。

● 加入件数・加入率

個人用保険		法人用保険		加入件数合計
加入件数	加入率※	加入件数	加入率※	加入件数合計
30,158	53.59％	3,981	86.52％	34,139

※ 加入率の計算において、個人用保険では開業税理士数を、法人用保険では税理士法人本店数を分母としています。

● 主契約タイプ別加入件数と割合

主契約タイプ	1型	2型	3型	4型	5型	6型	7型
個人用保険	9,740	8,524	5,001	3,228	2,757	371	537
法人用保険	531	795	806	757	739	127	226

　　　　　　［個人用保険］

　　　　　　［法人用保険］

● 事前税務相談業務担保特約付保件数

	付保件数	付保割合※
個人用保険	14,584	48.36％
法人用保険	2,679	67.29％
合計	17,263	50.57％

※　主契約の加入件数に占める事前税務相談業務担保特約付保件数の割合を示しています。

● 情報漏えい担保特約付保件数

特約タイプ	A型	B型	C型	D型	合計	付保割合※
個人用保険	6,641	2,313	625	1,370	10,949	36.31％
法人用保険	967	501	203	540	2,211	55.54％
合計	7,608	2,814	828	1,910	13,160	38.55％

※　主契約の加入件数に占める情報漏えい担保特約付保件数の割合を示しています。

● 税理士会別加入件数・加入率

税理士会	個人用保険			法人用保険
税理士会	加入件数	開業税理士数	加入率	加入件数	本店数	加入率
東京	8,182	16,014	51.09％	1,173	1,363	86.06％
東京地方	2,231	3,797	58.76％	205	237	86.50％
千葉県	1,057	2,055	51.44％	106	121	87.60％
関東信越	2,930	5,438	53.88％	379	450	84.22％
近畿	5,599	11,015	50.83％	675	795	84.91％
北海道	630	1,158	54.40％	147	163	90.18％
東北	1,175	1,811	64.88％	141	150	94.00％
名古屋	1,753	3,093	56.68％	277	321	86.29％
東海	1,742	3,121	55.82％	220	262	83.97％
北陸	472	972	48.56％	104	111	93.69％
中国	1,272	2,295	55.42％	157	177	88.70％
四国	616	1,170	52.65％	82	93	88.17％
九州北部	1,351	2,363	57.17％	174	199	87.44％
南九州	965	1,672	57.72％	112	127	88.19％
沖縄	183	303	60.40％	29	32	90.63％
合計	30,158	56,277	53.59％	3,981	4,601	86.52％

保険年度は、7月1日～1年間です。
２０２２年度（２０２２年７月１日～２０２３年７月１日）

2022年6月	2022年度　契約更新手続き期間
	口座振替（契約更新）ご利用の方へ今年の口座振替日は、6月27日（月）です。６月中旬、ハガキで口座振替内容をお知らせし、６月２７日（月）に保険料を引落しします。加入者証は７月下旬発送します。 ※締切日（5/16）までに変更手続きをされた方は、変更後の保険料を引落しします。 ※これから変更がある場合は、お申し出ください。基本、変更手続き日の翌月1日付の変更となります。
	郵便振替（契約更新）ご利用の方へ契約更新のご案内は、5月13日に特定記録郵便で発送しました。ゆうちょ銀行　加算料金（1件につき110円）のお知らせ日本税理士会連合会ホームページ ★前年同条件で契約更新する場合は、払込取扱票兼加入依頼書に押印して、６月３０日（木）までに郵便局から保険料をお払込みください。 ★人数・金額・特約などを変更する場合は、変更後欄に記入し、変更後の保険料をお払込みください。（金額欄の訂正は、二重線で消して訂正印を押印してください） ★住所・事務所名・電話番号を変更する場合は、二重線で消して余白に変更後の内容を記入してください。（訂正印不要）加入者証は、加入受付後４５日以内に発行し送付します。加入者証の送付と同時に「口座振替ご利用のおすすめ」（来年の契約更新用）を送付いたします。 ★６月３０日（木）までに保険料の払込みがない場合は、２０２２年７月１日午後４時で保険終了します。ご注意！（補償期間延長に関する特則の対象事由ではない場合）保険終了後に賠償請求を受けた場合は、保険金支払い対象外です。
2022年6月 2023年3月31日 (4月・5月募集なし)	2022年度　新規加入募集期間
2022年6月 2023年3月31日 (4月・5月募集なし)	未加入の方へ、５月２７日（金）に加入のご案内を発送しました。また、新規税理士登録の方へ加入のご案内を発送します。 ★保険期間は、保険料払込日の翌月１日午後４時から、２０２３年７月１日午後４時までです。 ★払込取扱票兼加入依頼書に契約内容を記入・押印して、郵便局から加入月数分の保険料をお払込みください。加入者証は、加入受付後４５日以内に発行し送付いたします。加入者証の送付と同時に「口座振替ご利用のおすすめ」（来年の契約更新用）を送付いたします。

最新版: 2020年7月1日～2021年6月30日

バックナンバー
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2018年7月1日〜2019年6月30日	電子ブック
2017年7月1日〜2018年6月30日	電子ブック
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